裁判所は、遺産の賃料は、遺産分割とは別で法定相続分で分割されるとしています。

　したがって、土地建物の管理し、賃料をもらっている相続人に対し、法定相続分の賃料の支払を請求します。この請求は、早い目に請求しておかないと、金額が多額となり、支払が困難となったり、管理する相続人が使い込んだりして、遺産分割協議の成立のため、免除するという結果となることがありますので注意が必要です。

　遺産分割協議で１人の相続人の所有とせず共有とした場合は、賃料の分配が継続します。遺産分割協議でいったん共有とすると、共有を解消するには、共有持分を他の共有者に買い取ってもらうか、居室毎の区分所有にすることになります。この交渉が、成立しない場合は、地方裁判所に共有物分割の訴訟を提起し、裁判所が、全面価格賠償（買取）、現物分割（区分所有）の順に検討し、いずれも無理と判断した場合は、競売となりますが、競売となった場合は、価格が安くなってしまうので、共同で第三者に売却するのよいです。

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