遺産分割Q&A

2021年02月02日

相続財産に株式が含まれている場合、どのように相続手続きを進めていけばよいのでしょうか?

相続財産に株式が含まれている場合、どのように相続手続きを進めていけばよいのでしょうか?   上場株式の場合 口座のある証券会社がわかる場合、わからない場合の対応方法。 株式は「上場株式」が多い? 株式を相続したときには、その株式が東京証券取引所などの株式市場で売買されている「上場株式」なのか、親族の会社の株式... 続きはこちら≫

2020年05月18日

遺贈された他人も遺産分割協議に加える必要はありますか?

相続人は、子二人ですが、すべての財産の2分の1を他人に遺贈 するという遺言が見つかりました。この場合、遺贈された他人も 遺産分割協議に加える必要はありますか? 遺贈とは、遺言によって財産を他人に贈与することを指し、贈与者が一方的に単独で行うことができます。 そのほか贈与者と受贈者との間で死後財産を贈与する契約を結ぶ死因... 続きはこちら≫

2020年05月07日

相続人の中に、態度に激怒され、勘当された人がいるのですが、この場合、遺産分割協議に参加する資格はありますか?

相続人の中に、態度に激怒され、勘当された人がいるのですが、 この場合、遺産分割協議に参加する資格はありますか? 勘当されても法定相続人であることに変わりないので,遺産分割協議に参加する資格があります。そのため,勘当された相続人を除いて行った遺産分割協議は無効となります。 もしも,勘当された相続人が所在不明となっている場... 続きはこちら≫

2020年04月30日

家族の中に養子がいる場合、その人に相続分はあるのでしょうか?

家族の中に養子がいる場合、その人に相続分はあるのでしょうか? 養子は実子と同様の相続分があります。 まず、養子は、養親の相続について子としての相続分があります。また、養子は、実親の相続についても子として相続分があります。 よく、養子に行ったので実親の相続はできないと言う人がいますがまちがいです。 養子が実親の相続分を失... 続きはこちら≫

2020年04月26日

海外に相続人がいる場合の遺産分割で気を付ける点はありますか?

海外に相続人がいる場合の遺産分割で気を付ける点はありますか? 遺留分侵害の遺言があり、遺留分請求する場合 海外の相続人あてに手紙やメールで、遺留分請求をすることになります。 遺産分割協議が成立した場合 遺産分割協議書に添付する印鑑証明はとれませんので領事館のサインの証明書によることになります。海外にいる人の名義とする場... 続きはこちら≫

2020年04月16日

お墓は相続財産として遺産分割をすることはできますか?

お墓は相続財産として遺産分割をすることはできますか? お墓は祭祀(さいし)用財産として遺産には含まれまず、遺産分割の対象となりません。 被相続人の指定がある場合はその人が承継します。被相続人の指定がない場合は、慣習に従って、祭祀を承継すべき人が承継します。 その地方に長男が承継する慣習があれば長男が承継します。 慣習の... 続きはこちら≫

2020年04月11日

遺産分割協議が無効になる場合はありますか?

遺産分割協議が無効になる場合はありますか? 遺産分割協議とは、共同相続人間で遺産の分割を協議することをいい、民法907条1項で「共同相続人は、次条の規定(※)により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでもその協議で、遺産の分割をすることができる。」と規定されています。 遺産分割協議が成立した場合には、共同相続人全員が... 続きはこちら≫

2020年03月30日

大昔に亡くなった方の遺産分割をしていなかったのですが今からでも可能ですか?

大昔に亡くなった方の遺産分割をしていなかったのですが、今からでも可能でしょうか? 遺産分割請求権には消滅時効はなく,死後何年経過していても,共同相続人は遺産分割請求を行うことが可能です。 もっとも,遺産分割にあたっては相続人と相続財産の範囲をそれぞれ確定する必要があります。 相続開始から時間がたてばたつほど相続人の範囲... 続きはこちら≫

2020年03月20日

寄与分を主張するための証拠には何がありますか?

Q.寄与分を主張するための証拠には何がありますか? 1.寄与分とは 被相続人の財産の維持もしくは増加について特別の寄与をした共同相続人に,その寄与分を相続に反映させて,共同相続人間の平等を図る制度です。 2.寄与分を主張するための証拠 ⑴  被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付をした場合 ・被相続人の会社... 続きはこちら≫

2020年03月02日

遺産分割調停の時点で弁護士を依頼すべきでしょうか? 

  結論から申しますと、依頼すべきでしょう。その理由について解説いたします。 遺産分割調停の落とし穴 遺産分割で当事者間の話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に家事調停の申立をします。家事調停は、市民の中から選ばれた男女の調停委員2名が、当事者の間に入って裁判官と相談しながら調停の成立に向かって調整していく... 続きはこちら≫

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この記事の執筆者

弁護士 藤井義継

弁護士 藤井義継

専門分野

相続・離婚など家事事件

経歴

昭和63年に弁護士登録後、神戸市の事務所勤務を経て、平成4年に藤井義継法律事務所を開設。相続、離婚、不動産トラブルなど、家事・民事事件を多く取り扱う。 弁護士会の活動として、神戸地方裁判所鑑定委員や神戸地方法務局筆界調査委員を経験。平成16年には兵庫県弁護士会副会長も経験している。 弁護士歴30年以上、相続問題解決実績250件以上の豊富な実績があり、相続問題の早期解決を得意としている。 詳しい弁護士紹介はこちら>>