弁護士費用
全ての費用は税込の金額です。
相続人・財産調査
公正証書遺言有無の調査:11,000円
相続人調査:55,000円
※相続人は5名まで。6名以上の場合は追加料金が発生いたします。
不動産調査:33,000円
預金の使い込み調査(簡易プラン):110,000円
※簡易プランは預金の取引履歴から使途の明らかでない出金を明らかにするため簡易な手続で調査を行います。その結果から使途不明金訴訟を提起したの可否などについてお伝えします。
※金融機関は5つまで。それ以上は1社につき1.65万円となります。
※過去5年分の取引履歴。
※金融機関が県外になる場合は別途お見積りとなります。
預金の使い込み調査(徹底プラン):165,000円
医療機関・介護記録などを確認して、判断能力の有無を調査したうえで、使い込みがあったかどうか、その金額などを提示いたします。その結果から使途不明金訴訟を提起した場合勝訴できるかの見込みをお伝えします。
※金融機関は10つまで。それ以上は1社につき1.65万円となります。
※過去10年分の取引履歴。
※金融機関が県外になる場合は別途お見積りとなります。
遺言の有効性調査:165,000円
医療機関・介護記録などを確認して、判断能力の有無を調査いたします。必要な場合には,筆跡鑑定については外部の調査機関を紹介します。これらをもとに弁護士が総合的に遺言の有効性を検討いたします。
その結果から遺言無効確認訴訟の可否をお伝えします。
※介護記録、医療記録など資料の取り寄せについて、請求先は3箇所まで。3箇所以上の場合は1箇所につき17,600円の手数料が発生いたします。
相続調査パック
相続調査パック:165,000円
相続調査パックの場合は、個々に依頼するよりお得になっております。
相続分や遺留分侵害の見通しについてもご報告いたします。
※いずれも税込みの金額です。
※印紙代や戸籍などの取得手数料は別途いただいております。
遺産分割協議書の提案
相続調査が完了している、相続税申告が完了している方向けに、当事務所の弁護士が依頼者に代わって適切な遺産分割協議案をほかの相続人に提案します。
弁護士費用(税込) | |
遺産分割協議書の提案 | 110,000円 |
遺産分割協議が成立した場合の報酬 | 330,000円 |
遺産分割協議書作成
相続財産額 | 弁護士費用(税込) |
2000万円以下の場合 | 44,000円 |
2000万円を超え、5000万円以下の場合 | 55,000円 |
5000万円を超え、1億円以下の場合 | 82,500円 |
1億円を超える場合 | 110,000円 |
遺産分割
遺産分割協議の交渉
着手金(税込) |
220,000円 |
経済的利益額 | 弁護士報酬金(税込) |
300万円以下の場合 | 385,000円 |
300万円を超え、3000万円以下の場合 | 275,000円 +経済的利益の11% |
3000万円を超え、3億円以下の場合 | 275,000円 +(経済的利益の6.6%+132万円) |
3億円を超える場合 | 275,000円 +(経済的利益の4.4%+660万円) |
遺産分割調停
着手金(税込) | |
調停から依頼の場合 | 330,000円 |
協議から調停に進展した場合 | 220,000円 |
※調停の期日が6期日までは着手金内で対応、それを超過した場合は1期日につき33,000万円(税込)を追加でいただきます
経済的利益額 | 弁護士報酬(税込) |
300万円以下の場合 | 495,000円 |
300万円を超え、3000万円以下の場合 | 330,000円 +経済的利益の11% |
3000万円を超え、3億円以下の場合 | 330,000円 +(経済的利益の6.6%+132万円) |
3億円を超える場合 | 330,000円 +(経済的利益の4.4%+660万円) |
遺産分割訴訟・審判
着手金(税込) | |
訴訟および審判から依頼の場合 | 440,000円 |
協議・調停から審判に進展した場合 | 220,000円 |
※調停の期日が6期日までは着手金内で対応、それを超過した場合は1期日につき3万円を追加でいただきます
経済的利益額 | 弁護士報酬金(税込) |
300万円以下の場合 | 550,000円 |
300万円を超え、3000万円以下の場合 | 440,000円 +経済的利益の11% |
3000万円を超え、3億円以下の場合 | 440,000円 +(経済的利益の6.6%+132万円) |
3億円を超える場合 | 440,000円 +(経済的利益の4%+660万円) |
遺言書作成
弁護士費用(税込) | |
形式チェック | 55,000円 |
内容のアドバイス | 110,000円 |
公正証書遺言作成 | 33,000円 |
証人代理 | 22,000円 |
全てご利用いただいた場合 | 220,000円 |
※公証役場で手数料などは別途お支払いいただきます
遺言検認
自筆証書遺言検認:110,000万円
遺言執行
経済的利益額 | 弁護士費用(税込) |
300万円以下の場合 | 330,000円 |
300万円を超え、3000万円以下の場合 | 330,000円 +(経済的利益額の2.2%+26万4千円) |
3000万円を超え、3億円以下の場合 | 330,000円 +(経済的利益額の1.1%+59万4千円) |
3億円を超える場合 | 330,000円 +(経済的利益額の0.55%+224万4千円) |
相続放棄・限定承認
相続放棄
費用(費用) |
55,000円 |
限定承認
基本費用(費用) | 330,000円 |
経済的利益による付加報酬(税込) | 残存財産の11% (最低220,000円) |
よくあるご質問
可能です。遺言や家族信託など相続対策を検討できます。
遺言書、相続税申告書、介護認定資、相手方代理人からの手紙等があれば、相談を進めやすいと思います。
最終合意については、ご本人のご意向を確認します。
介護認定資料等本人でないと請求できない資料の収集をお願いすることがあります。
土曜日や時間外の相談は事前予約いただければ可能です。
日曜日は相談を実施していません。
ご相談をいただく際に今後の案件の進め方や弁護士費用の見積り等をお伝えいたします。
ご依頼いただく場合には、ご依頼いただくこととなった場合には、日時を改めて委任契約へと進みます。
詳細については相談の流れページにご覧ください。
示談交渉から調停、訴訟、審判と手続が進んだ場合は追加着手金や出頭が6回以上となった場合は出頭日当3万3000円を頂戴します。
はい。可能です。
可能ですが、相談内容の正確性を担保するため御本人を同行されるのがよいです。
可能です。当事務所ではオンラインでのご相談も承っております。
もちろん、当事務所では「相続財産調査」というサービスを提供しております。
詳しくはこちらでご覧ください。
相手方のある話なので予想は、難しいですが交渉の場合早ければ、3か月、調停となると最低半年くらいは見込んでおいてください。
はい。相続税や相続登記のご相談も可能です。
弁護士による相続の無料相談実施中!
藤井義継法律事務所では、初回相談は60分無料となっております。
相続する人・財産を知りたい方 相続手続きを誰かにお任せしたい方
遺産の分け方に困っている方 納得できない遺言書が出てきた方
子どもを困らせないために遺言作成や家族信託などを検討している方 相続放棄をしたい方
などのニーズに、弁護士歴30年以上の実績豊富な弁護士を含めた男性・女性の弁護士がお応えいたします。
当事務所への無料相談のお申し込みは、078-362-2411にお電話いただくか、お問い合わせフォームよりご連絡ください。