このような場合、事前に遺産分割協議書を作成して、遺産の分け方を決め、弁護士を代理人として手続をします。

　不動産の売却などは、決済の際に、売却の便宜のため相続人の中の１人の人を代表者として単独相続登記をし、即時に売買を原因として所有権移転登記をして、代金を弁護士が預かり、各相続人に分割すれば、相続人全員の印鑑証明書や実印が不要となりスムーズに決済できますが、大手の不動産業者には、売り主名義の相続登記がなされていないと仲介を受付ないところもありますので、事前に相続人１人の単独相続登記をするには他の相続人の名義人への信頼と理解が必要となります。なおこの場合、換価分割のための単独相続であることが遺産分割協議書上明らかになっていれば、相続税や譲渡所得税は、各相続人に課されますので税金の心配は不要です。

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