残して相続した場合

　取得した相続人が居住する場合はよいのですが、居住しない場合は空き家問題となります。

　建物の管理や修繕の費用が必要です。建物の取り壊し費用が必要となることもあります。収益を得ようと賃貸した場合、古い建物の場合は修繕費用がかかりますし、売却する際に賃借人がいると売却が困難となります。売却できないと子孫に空き家問題を相続させることになります。

　また、相続の場合は、不動産取得税はかかりませんが固定資産税の負担が続きます。といったマイナス要因が生じますがもっもと、次の相続の際に時価でなく路線価評価となり、相続税の負担の面では有利となりますが、相続登記費用が必要となります。不動産が高額な場合、相続税を払えるだけの金融資産が遺産にないと相続税支払のため売却することになります。

売却した場合

　売却した場合は譲渡所得税が課されます。

　売却時期によって課税の軽減措置が適用されないことがあるので課税の軽減措置を調査しておく必要があります。
遺産はお金となりますので次の相続の際には、額面で課税されますが登記費用は不要です。次の相続の際にも不動産の相続をめぐる対立がなくなり、単純にお金をわけるだけとなります。もめる可能性が少なくなります。

　以上から実家が売却困難な地域にある場合は、早期に売却を検討すべきです。

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