遺産分割に関連する訴訟について
遺産分割調停・審判
相続が発生して、相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて、法的手続きをとることができます。また、調停がまとまらない場合には、審判手続きに移行し、裁判官が審判を行います。
遺産分割協議の前提訴訟
但し、そもそも遺産分割協議を行うにあたっての前提問題(権利関係で主張が対立している場合)には、審判手続での解決はできず、地方裁判所に民事訴訟を申し立てて、判決を受けるということになります。
前提問題を争う訴訟として、①所有権確認訴訟（当該財産が自己の固有の財産であるということを主張する訴訟）、②とある財産が、故人の遺産であることの確認訴訟、③遺言無効訴訟（遺言の有効性・無効性を争う訴訟）があります。
協議や調停の段階で、これらの事実関係に争いがある場合で、話し合っても平行線を辿ることは必至と思われる場合には、裁判所は、調停を取下げ、訴訟で解決するように指導しますので、解決のためには費用と時間はかかりますが、訴訟によるしかありません。
遺産分割訴訟をすべきかの判断
訴訟を提起するかどうかの判断は、相続の全体像の中で、訴訟の結果などを想定して行うべきです。
遺産分割の訴訟の流れや、訴訟になった場合の可能性などについては、事前に弁護士にご相談いただき、方針を決定するとよいでしょう。
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