遺言の保管

遺言によって自らの意思を実現するためには、その遺言書を相続人等に見つけてもらわなければなりません。

相続人等に発見してもらえなければ、せっかく作成した遺言は何の効果もありません。 

従って遺言者が亡くなった後に、相続人の方々が遺言書をすぐに見つけられるような場所に保管する必要があります。

その一方で、隠されたり(隠匿といいます)、勝手に書き換えられたりする(変造といいます)心配の無いような場所に保管するべきでしょう。

しかし、身の回りでそのような場所を探すのは、結構大変なことです。

ですので、以下を参考に、保管場所をご検討ください。

なお、実際にあった事例では、公正証書遺言の写しを遺言書と自署した封筒に封印して保管し、相続人が発見し、開披せず検認申立をしたところ、市に全財産を遺贈するという公正証書遺言の写しが出てきた事例がありました。遺言書保管及び実現の1つの巧妙な方法としてご紹介します。

 

公正証書遺言の場合 ・公正証書による遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されています。
・従って、相続人らに遺言書を作成してある公証役場の場所を伝えておけば十分です。
・遺言された方が生存中は、遺言書の存在が明らかになっても、ご本人以外が公証役場を訪れて遺言書の内容を教えて欲しいと要求したり、閲覧を請求したりしても、公証人がこれに応じることはありませんので、遺言の秘密を保てます。もっともおすすめの方法といえます。
弁護士に頼む場合 ・遺言書作成の際にアドバイスを受けた弁護士に保管を頼むという方法があります。
・弁護士は法律により守秘義務を負っており、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されています。
・従って、遺言書の存在を秘密にしておくことも可能です。
第三者に頼む場合 ・自筆証書遺言の場合、親族等に預けることもあります。
・しかし、法定相続人など遺産に利害関係のある方に預ける場合には、隠匿、改ざんの恐れがあり、逆に紛争の元となりかねませんので、なるべく遺産に何の利害関係がない、公正な第三者に保管してもらうようにしてください。
遺言で遺言執行者を定めた場合には、遺言執行者に預けておくのが適当です。・なお、相続法の改正により、自筆証書遺言の法務局による保管制度が創設されることになり、2020年7月1日に施行される予定です。法務局の保管制度を利用すれば、遺言の紛失、破棄、隠匿、改ざんのおそれを回避することができます。また、家庭裁判所における遺言書の検認が不要となりますが、遺言書の謄本請求があった場合は、他の相続人に通知されますので、こっそりと登記することはできません。

 

当事務所では遺言書の作成のサポート(内容についての提案、代書)に限らず、遺言の保管場所についてアドバイス及び保管の実施、遺言執行の依頼をいただくこともできます。

遺言書の作成から、遺言内容の実行(遺言執行)まで総合的に提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。

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この記事の執筆者

弁護士 藤井義継

専門分野

相続・離婚など家事事件

経歴

昭和63年に弁護士登録後、神戸市の事務所勤務を経て、平成4年に藤井義継法律事務所を開設。相続、離婚、不動産トラブルなど、家事・民事事件を多く取り扱う。 弁護士会の活動として、神戸地方裁判所鑑定委員や神戸地方法務局筆界調査委員を経験。平成16年には兵庫県弁護士会副会長も経験している。 弁護士歴30年以上、相続問題解決実績100件以上の豊富な実績があり、相続問題の早期解決を得意としている。