遺留分と遺留分減殺請求について

遺留分とは?

遺留分とは、相続に際して、被相続人の財産のうち、一定の相続人に承継されるべき最低限の割合のことです。

被相続人は、原則として、遺言なり生前贈与によって、自由にその財産を承継させることができるのですが、遺留分はこれに対して一定の制限効果を持ちます。

例えば、被相続人が遺言や生前贈与で、全財産を特定の子供だけに譲るとか、愛人に譲る、というような場合に、遺留分減殺請求を行うことができます。

遺留分は放っておいても当然にもらえる、というわけではありませんので、請求する必要があります。これを「遺留分減殺請求」と言います。

遺留分減殺請求をしたい時遺留分減殺請求をされた時は、まずは正しい遺留分の額を把握しましょう。そのうえで遺留分減殺請求をするか・遺留分減殺請求に対してどのように対処するのか決めていきましょう。下記が遺留分の割合を説明した図になります。

ご自身でわからない場合は当事務所にお越しいただき、一緒に計算することも可能です。

 

 

 

遺留分割合の例

① 法定相続人が配偶者と子の場合

配偶者:相続財産の1/4

子:相続財産の1/4

 

② 法定相続人が配偶者と父母の場合

配偶者:相続財産の1/3

父母:相続財産の1/6

 

③ 法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者:相続財産の1/2

兄弟姉妹:遺留分なし

※同順位の相続人が複数いる場合は人数に応じて均等割りとなります。

 

遺留分の知らないと怖い落とし穴

遺留分減殺請求は、遺留分を侵害されていることを知った時、例えば、遺言書が見つかり、全く自分には相続財産を与えてもらえなかったことが分かった時などから1年以内に行う必要がありますので、注意が必要です。

また、あまりないことかもしれませんが、遺留分を侵害されていることを知らなくても、相続開始から10年経つと、請求できなくなりますので、遺留分減殺請求をしたい場合はお早めに動かれることをお勧めしています。

当事務所では、遺留分減殺請求を考えられている方・遺留分減殺請求をされた方に対して、サポートを行っております。

 

 

 

 遺留分減殺請求を考えられている方へ

・相続財産の大半を他の兄弟に譲るという遺言が見つかった

・父が生前に、愛人に大半の財産を贈与していた

・祖母が面倒を見てくれた施設や団体に、全財産を寄付する遺言を残していた

このような方は、相続財産を最低限受け取る権利である、遺留分の侵害を受けている可能性が高いと考えられます。

その場合、遺留分減殺請求をしていただくことで、財産の一部を取得できる可能性があります。

遺留分減殺請求をするには

遺留分減殺請求をするには、実は裁判所に行かずとも、相手方(ここでは遺産を受け取る人や贈与財産を受け取る人)に内容証明郵便などで意思表示をすればこと足ります。

しかし、相手方と協議することで遺留分を取り返せる場合は少なく、応じてもらえない場合が多いです。

応じてもらえない場合は、家庭裁判所で調停を申立して、調停委員を介しての話合いとなります。その調停にも応じない場合は、生前贈与のない場合は、審判に移行し、生前贈与がある場合は、訴訟を起こすことになります。

遺留分減殺請求をするときには、自分一人では調べて進めるのは難しいですので、弁護士に法的主張の組み立て方や協議・調停・裁判における立ち回り方についてサポートを受けることで、より最適に進めることができます。

弁護士に依頼いただき、遺留分減殺請求をした事例

相談内容

父は家を出て愛人と暮らしていました。父死亡後、父の全財産を市に遺贈するとの遺言状が出きました。

相続人である私達はなんとかできないのでしょうか?というご相談でした。

事務所の対応

遺留分減殺請求をし、相手方は市でのすので簡易裁判所の民事調停の申立をしました。

市としては、慰留分減殺後の持分に相当するお金がもらえればよいので、遺留分相当額の代償省を遺産の不動産を担保に銀行融資を受け、市に払って解決しました。代賞金の額について調停委員会の意見をつけて議会の調停成立について議会の承認を得ました。相続税と銀行融資の返済は、遺産の収益物件のあがりと遺産の売却代金で支払いました。

 

遺留分減殺請求を弁護士に依頼すべき理由

遺留分減殺請求は、ご自分で進めることも可能ですが、上記の事例のように、相続財産の調査や遺留分の算定、協議や調停の進め方などを熟知した弁護士にご依頼いただくことが、最終的には最適な解決に至る近道となります。

当事務所の弁護士は、解決事例100件以上の経験から、遺留分減殺請求の協議や調停での法的主張の組み立て方や必要な証拠、審判(裁判)に移行することを見据えた対応を熟知しています。

自分の相続分が明らかに少ない、見知らぬ人や団体に故人の財産全てを持っていかれるのはおかしい、などのお困り事がありましたら、お早めに弁護士に相談しましょう。

 

 

遺留分減殺請求されてしまった方へ

・生前に決めていた通り、父の遺言に沿ってすべての財産を相続したら突然ほかの相続人が遺留分減殺請求をするといってきた

・被相続人の財産を相続した後に、他の相続人についた弁護士からそのような内容証明が届いた

もしあなたがこのような場合は、できるだけ早く弁護士にご依頼いただいたほうが良い状況です。上記のような、遺留分減殺請求をされてしまった場合に、適切な措置をせずにいると、大きなトラブルになる可能性が高いと考えられます。

遺留分減殺請求を適切な措置をせずにいると…

遺留分減殺請求を適切な措置をせずにいると、下記のようなことが起こりえます。

・協議で済むはずの内容だったのに、調停や裁判にまで発展してしまい、金銭や時間、加えて精神的に消耗することになってしまう

・内容証明郵便を送るなど、遺留分減殺請求の意思が明確だと証明できる場合、無視していても、その遺留分減殺請求を「拒否したこと」になるため、最終的に訴訟になった場合に不利な状況になる

いずれにしても、遺留分減殺請求を適切な措置をせずにいると、不利な状況につながってしまいます。

遺留分減殺請求をする権利は民法上認められている権利であるため、遺留分減殺請求をされた場合、 応じなければなりません。

しかし、遺留分減殺請求を突然されたとき、どうすればよいかわからないかと思います。

まずは、相続に強い弁護士にご相談いただくことで、対応策を検討することができます。

遺留分減殺請求をされてしまい、弁護士にご相談いただくことで解決した事例

相談内容

妻子ある人と同棲し、その人を最期まで看取りました。

私に全財産を遺贈するとの遺言状を書いてくれ私を遺言執行者としてくれましたので、銀行預金等の金融資産は全て私が解約して取得しました。

しかし、相続手続きを進めたところ、突然妻子から遺留分減殺請求の内容証明が届き、家事調停の申立がなされました。

当事務所の対応

自宅は、妻に生前贈与されていましたので、遺留分の計算額から自宅の時価を差し引き、代償金を支払うことで解決しました。

遺留分減殺請求をされてしまったらまずは弁護士にご相談を

遺留分減殺請求をされてしまったとき、適切な措置を早めにとる必要がありますが、実際にどうすればよいかはその場合によって異なります。また、相手方に弁護士がついている場合が多く、そのままにしていると協議の場や調停に進展した場合に不利に進む可能性が高いです。

当事務所の弁護士は、解決事例100件以上の経験から、遺留分減殺請求をされてしまった場合の、遺留分減殺請求の協議や調停での法的主張の組み立て方や必要な証拠、審判(裁判)に移行することを見据えた対策や対応に熟知しており、最適なサポートを提供いたします。

・生前に決めていた通り、父の遺言に沿ってすべての財産を相続したら突然ほかの相続人が遺留分減殺請求をするといってきた

・被相続人の財産を相続した後に、他の相続人についた弁護士からそのような内容証明が届いた

などの遺留分減殺請求でお困り事がありましたら、お早めに弁護士に相談しましょう。

 

 

遺留分減殺請求についてお困りの方は、お早めに相談いただくことで、早期の解決に導くことが可能でございます。

弁護士が最適な解決に導くサポートをさせていただきます。

無料相談のお申し込みはお電話またはメールで受け付けしております。

お気軽にお申込みください。

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この記事の執筆者

弁護士 藤井義継

専門分野

相続・離婚など家事事件

経歴

昭和63年に弁護士登録後、神戸市の事務所勤務を経て、平成4年に藤井義継法律事務所を開設。相続、離婚、不動産トラブルなど、家事・民事事件を多く取り扱う。 弁護士会の活動として、神戸地方裁判所鑑定委員や神戸地方法務局筆界調査委員を経験。平成16年には兵庫県弁護士会副会長も経験している。 弁護士歴30年以上、相続問題解決実績100件以上の豊富な実績があり、相続問題の早期解決を得意としている。