相続人調査とは、相続人調査が必要な理由

相続人調査とは

相続人調査とは、民法で定められた相続人を調査することです。

近親者が知らない相続人がある場合や、既に離婚していて相続人とならない場合があります。

近親者が知らない相続人がある場合は、前に結婚して子が生まれた後離婚し、子との交流がない場合、不貞をして認知して、近親者には隠していた場合、近親者が知らないうちに相続対策で養子縁組をしていた場合などがあります。

相続人調査が必要な理由

相続人調査が必要な理由は、まず遺産分割協議は相続人の全員でしなければ無効となりますので相続人が判明しないと遺産分割協議ができないことです。

相続人調査をしないまま、遺産の名義変更手続をしようとしても、金融機関や法務局は、必ず戸籍記載事項証明書(謄本)の提出を求めますので、相続人が足りないことがわかるとその相続人と遺産分割協議がやりなおしとなってしまいます。

相続人調査の際に戸籍記載事項証明書(謄本)を取得して、法務局に戸籍記載事項証明書(謄本)を提出して法定相続情報証明をもらっておけば以後の手続は、法定相続証明書だけで戸籍記載事項証明書(謄本)の提出が不要となります。

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相続人調査を専門家に依頼すべき理由

通常生活の中で戸籍謄本を見る機会があまりありませんので、戸籍謄本の記載内容を理解するのが難しく、専門家でないときちんと相続人調査ができないおそれがあります。

また、結婚や転居の際に本籍地を移動させることが多いのですが、本籍地が移動していると過去の本籍地の役所で取り寄せしなければならず、非常に手間がかかりますし、相続人である子や兄弟などが結婚などで被相続人と別の戸籍に移動している場合には現在まで追いかけて全部の戸籍謄本類取り寄せる必要がありますのでとても手間がかかります。

さらに、兄弟等の戸籍謄本類については、個人情報であることを理由に役所から取り寄せを拒否されるケースもあり専門家でないと取り寄せができないこともあります。

 

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この記事の執筆者

弁護士 藤井義継

専門分野

相続・離婚など家事事件

経歴

昭和63年に弁護士登録後、神戸市の事務所勤務を経て、平成4年に藤井義継法律事務所を開設。相続、離婚、不動産トラブルなど、家事・民事事件を多く取り扱う。 弁護士会の活動として、神戸地方裁判所鑑定委員や神戸地方法務局筆界調査委員を経験。平成16年には兵庫県弁護士会副会長も経験している。 弁護士歴30年以上、相続問題解決実績100件以上の豊富な実績があり、相続問題の早期解決を得意としている。