遺言無効を主張するには、
どんな証拠が必要ですか？

　自筆証書の遺言の方式違反は、遺言状のみでよいです。
　公正証書の作成方式の違反は、作成方式に関する証人（公証人、証人）に遺言能力がないことです。
　遺言能力の判断にあたって、医師の診断書、意見書、カルテ、認知症の検査結果（改訂長谷川式、ＭＭＳＥ等）脳の萎縮に関する画像等の医学的資料が必要です。介護認定を受け、介護サービスを受けている場合、相続人であるあなたは市町村役場に介護認定記録の写しの交付を求めれば、遺言者の介護認定の際の　　判断能力や医師の意見書の写しがもらえ通院先の医院も判明します。
　当事務所ではこのような調査も代行しています。調査料金は、１６万５０００円です。

遺言で遺言執行者に指定されて
いましたが、遺言無効を主張する
場合どうしたらいいですか？

　遺言執行者自身が遺言を無効と考えるなら就任を拒否すればよいです。
　相続人が遺言無効を主張している場合は、遺言執行をしばらく差し控え、遺言無効の訴訟の提起を促すべきです。無効を主張する相続人が遺言無効の訴訟をいつまでたっても提起しない場合は、遺言を執行するかトラブルに巻き込まれたくないなら、遺言執行者への就任を拒否し、遺言で財産を取得した人に遺言執行者選任の申立を家庭裁判所にしてもらえばよいです。

公正証書遺言の有効性を争うこと
はできますか？

　できます。公証人は、弁護士や司法書士が関与した遺言書の場合、遺言者と会う前に遺言書を作成しており、わずかな時間遺言者と話すだけですし、公証人によっては、遺言内容を口授させず読み聞かせるだけの人もいますので、医学的に遺言時の遺言能力がないことを立証できれば争うことができます。前にした遺言や遺言者の日記、手紙等の資料と遺言内容がちがっており、ちがった理由を合理的に説明できないことは、遺言が妄想に支配されたものである有力な証拠となります。

遺言書作成にあたり意思能力は
どう判断される？

　公証人は、遺言者と話しをして判断していますが、公証人は医師ではないので疑いのある場合は作成するという考えの方が多いです。後日裁判所で能力を判断すれば良いと考えておられるようです。
　遺言能力については通常の意思能力（契約等をする能力）と同様と言われ、自己の財産を管理処分する能力で、１０歳未満の幼児については意思能力がないと言われていますが、イギリスの裁判例では次のとおりと言われています。
① 遺言とその結果の性質を理解する能力
② 必ずしも詳細を要しないが、自分の財産の性質と規模を想起する能力
③ 近親者の氏名および彼らの遺贈に対する要求を想起する能力
④ 遺言者の自然な感情を曲げ、その決断に影響する病的精神状態がないこと
　この基準は、大変参考になります。

遺言の有効性を争う場合でも、
遺留分請求はしないといけない
のでしょうか？

　裁判で遺言が無効とされるのは自筆の場合は、遺言者に遺言を全文書く能力があり、公正証書の場合は、公証人が一応チエックしているので例外的場合と考えてよいです。裁判で遺言が無効とされるのはそれなりの証拠がある場合でも稀です。無効確認が認められなかった場合、遺留分侵害額請求をしておかないと、遺留分侵害額請求の裁判をやり直さないといけなくなり２度手間となりますので、遺留分侵害額請求は保険と考えて予備的に請求しておきましょう。裁判官は、遺言無効の裁判で遺留分侵害額請求がなされているからと言って、遺言の無効について原告に自信がないと考えず、原告代理人が遺言無効の裁判についてキチントした業務をしていると考えるのが通常です。