相続をするときのポイント

後見制度

兄弟の一部が、高齢で財産管理能力のなくなった親の財産を取り上げ、ほしいままにしている場合、兄弟間で財産目当てで財産管理能力のなくなった親を取り合いしている場合に有効なのは、後見制度です。
家庭裁判所に成年後見の申立をすれば、裁判所がその方の管理能力を審理し、管理能力に応じて成年後見、保佐、補助の開始決定をして、財産管理を行う成年後見人をつけてくれます。とりあえず、財産の散逸は防げます。ただし、成年後見人は必ずしも過去財産の取り戻しはしてくれませんので、被相続人が死亡した場合に備え、財産の調査をしておくことが必要です。
任意後見
財産管理能力が衰える前に、あらかじめ将来自分の財産管理能力が衰えた際に財産管理をしてもらいたいと思う人との間で、財産管理の内容を取り決めした公正証書を作成して、契約により財産管理の予約をする制度です。本人が財産管理する人(これを「任意後見人」といいます)を選んで指名できるメリットがありますが、任意後見人の財産管理が不適切で本人が財産を失ってしまわないよう、本人の財産管理能力が衰えたら、裁判所に後見監督人の選任を申立して、後見監督人が選任されてから、任意後見が開始します。
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