相続をするときのポイント

遺産分割

遺産分割調停の申立と審判

遺産分割の具体的方法はまず相続人間の協議です。
相続人間で分割方法について協議し、協議が成立したら、遺産分割協議書を作成します。
相続人調査・家庭裁判所への申立

相続の場合、家庭裁判所への各種の申立には、亡くなった方の生まれてから死ぬまでのすべての戸籍謄本類と亡くなった人とのつながりがわかる相続人全員の戸籍謄本の添付が義務づけられます。相続人の知らない相続人があることがあるからです。しかし、自分以外の相続人の戸籍謄本を一般の人が取得するのは役所が個人情報保護に神経質になっている現在かなり困難なことです。

弁護士に依頼した場合、弁護士のほうから役所に職務上請求をしてスムーズに戸籍謄本を取得することができますし、相続関係の見落としもありません。したがって相続人調査の段階から弁護士に依頼して調査してもらうのが賢明です。

Aさん夫婦には子供がなく、Aさんは自宅の持分を配偶者に対する生前贈与の特例(https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm)を利用して妻に贈与していましたが、妻が先に亡くなりこの相続手続きをすることになりました。私がAさんから依頼を受け、妻の自宅持分相当を妻の相続人である兄弟に支払ってAさんが自宅を単独相続できるようにすることにしました(代償分割と言います。)。戸籍謄本を請求するうちに妻の父母は双方共二度結婚し、二度とも、子供のあることがわかり、かなりの数の妻の兄弟が相続人であることがわかりました。妻の兄弟に手紙を書き、持ち回りの遺産分割を成立させ、Aさんに単独相続させることができました。
この件では相続人間の合意が得られましたが、合意を得ることができないケースでは、家庭裁判所に遺産分割調停を申立、話し合い、合意が成立しない場合に家庭裁判所に分割方法を決めてもらうことになります(遺産分割審判と言います。)。調停に出頭できない相続人がある場合は、裁判所に審判をしてもらって解決することも可能です。
家庭裁判所が審判してくれず訴訟をしなければならない場合があると聞きましたが?
相続させる遺言で遺留分減殺請求権が行使された場合か、家庭裁判所が共有審判をした場合は遺産を分割する共有物分割訴訟をしなければなりません。
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