遺産の残し方

遺言の作成

遺言作成のメリット

亡くなった方が残した財産は、遺産として、故人の相続人へ相続という形で引き継がれることになります。
誰が相続人となるのかは、民法で定められており(民法で定められた相続人を「法定相続人」といいます)、相続人が複数いる場合は、民法で定められた割合で分配されることになります。

»相続人、法定相続分についてはこちら

しかし、以下のような場合には、遺言状を作成することで自分の財産を自分の希望通りに渡すことが可能になります。

①民法で定められた割合とは異なる割合で遺産を分配したいとき
(例えば、妻に財産を全部あげたい場合、絶縁状態になっている子供に財産を与えたくない場合など)
②預金、株券、不動産など複数の種類の財産があるときに、どの財産を誰に渡すかをあらかじめ決めて
 おきたい場合
(例えば、妻と一緒に住んでいた家と土地を、妻に相続させたい場合、会社を継がせる息子に会社の株を渡したい場合、たくさん財産があるので相続人同士もめないようにあらかじめ決めておく必要がある場合など)
③相続人以外の人に遺産を残したいとき 
(例えば、内縁の妻、子供のいない息子の妻、生前お世話になった知人に財産を渡したい場合など)
④認知したい子供がいるとき
(家族との関係で今まで認知できなかったが、遺言で認知をして子供に財産を相続させたい場合)
⑤条件を付して遺産を渡したいとき
(負担付遺言書)
⑥虐待や侮辱、非行があり遺産を渡したくない人

しかし、法定相続人のうち兄弟姉妹を除く者には、遺言状によっても否定することが出来ない最低限の相続分が与えられています(これを「遺留分」といいます)。なぜなら、死後に残された家族の最低限の生活を保障する必要があるからです。

そのため、たとえ遺言状で法定相続人の取り分を減らしたり無くしたりしても、この権利を侵害することはできません。そのため、遺留分を侵害する遺言を残した場合、相続人間で争いになることがあるので注意が必要です。ただし、この権利は、取り分を減らされた相続人が、「遺留分減殺請求」という形でその権利を行使して初めてその効果が生じるものですので、遺留分を侵害されたことを知った日から1年以内に遺留分減殺請求権を行使しなければ、遺言状通りの相続が可能となります。

自己の財産を死後自分の希望通りに相続させたい場合には、遺言状を作成することをお勧めします。
なお相続人に遺留分も認めないのは、推定相続人排除の遺言状ですが、虐待や重大な侮辱や非行が要件とされており、裁判所の審判が必要ですのでなぜ排除するのかを具体的に記載し、その証拠を残しておくことが必要です。

遺言を作成する際のポイント

遺言を作成する際には、ご本人の意思を最大限反映させることのほかに以下の点に注意する必要があります。

①法律に定められた形式を満たす
②死後に争いにならないような明確で一義的な記載をする
③認知症などの場合、遺言書作成時点での遺言能力を明らかにしておく
④死後に相続人らの間で遺留分減殺請求や共有物分割請求などの争いに発展することを避けるような
 遺言内容にする。

このように遺言を作成するにあたり法的な問題にも配慮する必要があるので、弁護士にご相談になるのがよいです。

遺言の種類

公正証書遺言
公証人に依頼し公証人が作成した遺言です。法定の要件を満たしており無効とされることは殆どありません。原本は公証役場に保存されているので原本が紛失することもありません。
相続の際に検認手続が必要ありません。ただし、費用がかかります。

自筆証書遺言
全文自筆で末尾に作成日付と署名押印した遺言です。検認手続が必要で内容が相続人に知れてしまうこと、方式の不備により無効になってしまうことがある、内容の確定に争いが生じることがある、本人が作成したのかどうか争いになることがある、原本が紛失し無効となることがあるのが難点です。

遺言はありますか?遺言はどこにありますか?
一般的に自筆証書遺言書は金庫や故人の使用していた机の引き出しの中、仏壇、銀行の貸金庫などに保管していることが多いです。しかし紛失してしまったり、都合の悪い内容の場合は隠されてしまったりすることがあります。公正証書遺言の場合は、公証人役場に遺言の原本が保管してあり、かつコンピューターに登録してあるので、日本全国の公証人役場に保管してある遺言の検索が可能です。
原本が紛失しないのが公正証書遺言のメリットです。
遺言がある場合は法的相続でなく遺言相続です。弁護士に相談して遺言を書きましょう。
»法定相続についてはこちら

遺言の書き直し

遺言は、最も日付の新しいものが有効となります。新しい遺言と古い遺言の内容が相反する場合は、新しい遺言で古い遺言を取消したことになります。このことは、公正証書遺言と自筆証書遺言で差はなく、日付の新しい自筆証書遺言で古い公正証書遺言を取り消すことも可能です。

相続のご相談は藤井義継法律事務所へ。お電話078-362-2411、受付時間/月〜金 9:00〜19:00/土 9:00〜12:00