遺産の残し方

事業承継

中小企業の事業承継の場合は何か特例がありませんか?

生前贈与株式の遺留分除外同意、価格合意
一定の要件のもとに会社の後継者に生前贈与される中小企業の株式について全ての相続人と、遺留分算定の際に除外する合意あるいは、遺留分算定の際の価格を合意することは、参詣同意を得ておけば遺留分算定の際に遺産から除外されます。
特例を利用するには、以下の要件を満たした上で「推定相続人全員の合意」を 得て、「経済産業大臣の確認」及び「家庭裁判所の許可」を受けることが必要です。

〈 民法特例を利用するには、以下の主な要件を満たすことが必要です 〉

① 会 社
 合意時点において3年以上継続して事業を行っている非上場企業であること。

② 現経営者(※法律上は「旧代表者」とされています。)
 過去又は合意時点において会社の代表者であること。

③ 後継者

  • 合意時点において会社の代表者であること。
  • 現経営者からの贈与等により株式を取得したことにより、会社の議決権の過半数を保有していること。
この特例を受けるには単に合意書をこしらえるだけではだめで、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可が必要です。

お金を渡して不動産の単独相続した例(代償分割)

Aさん夫婦には子供がなく、Aさんは自宅の持分を配偶者に対する生前贈与の特例を利用して妻に贈与していましたが、妻が先に亡くなりこの相続手続きをすることになりました。
【処理】
私がAさんから依頼を受け、妻の自宅持分相当を妻の相続人である兄弟に支払って、Aさんが自宅を単独相続できるようにすることにしました(代償分割と言います。)。戸籍謄本を請求するうちに妻の父母は双方とも二度結婚し、二度とも、子供のあることがわかり、かなりの数の妻の兄弟が相続人であることがわかりました。そこで妻の兄弟に手紙を書き、持ち回りの遺産分割を成立させ、Aさんに自宅を単独相続させることができました。
コメント
兄弟姉妹には遺留分がないのでAさんの妻は、Aさんに遺産を相続させる遺言状を書くべきでした。
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