解決事例

解決事例

相続人の中に遺産の形成に関与した人がいた場合(寄与分)
Bさんは父の商売に青色専従者として長年従事してきました。Bさんは父と同居していましたので、所帯は母がし、必要額を母に言ってもらっており、専従者給与は帳面上だけで実際にはもらっておらず、ただ働きも同然でした。
母が先に亡くなり、父もすぐに亡くなりました。残された遺産は店も含め全て父の名義となっています。遺言書はなく、兄弟は法定相続で均等に分けるべきだと主張しています。
【処理】
調停申立し、同時に寄与分を定める審判の申立をしました。そして調停で話し合った結果、遺産の1割ほどをBさんの寄与分と認める合意をして遺産をわけることになりました。
【コメント】
父母はBさんのために遺言状を書くべきでした。
お金を渡して不動産の単独相続した例(代償分割)
Aさん夫婦には子供がなく、Aさんは妻と共有の自宅の持分を配偶者に対する生前贈与の特例を利用して妻に贈与していましたが、妻が先に亡くなってしまいました。Aさんは自宅の持分を相続してこのまま自宅に住み続けたいと考えています。
【処理】
私がAさんから依頼を受け、妻の自宅持分相当を妻の相続人である兄弟に支払って、Aさんが自宅を単独相続できるようにすることにしました(代償分割と言います。)。戸籍謄本を請求するうちに妻の父母は双方とも二度結婚し、二度とも子供があり、かなりの数の妻の兄弟が相続人であることがわかりました。そこで妻の兄弟に手紙を書き、持ち回りの遺産分割を成立させ、Aさんに自宅を単独相続させることができました。
【コメント】
兄弟姉妹には遺留分がないので、Aさんの妻は、Aさんに遺産を相続させる遺言状を書くべきでした。
預金を無断利用した場合 凍結銀行に対する払戻請求
Aさんは2人兄弟で、母は既に亡くなっています。父が死亡した後、Aさんの兄が父の通帳等を持ち出し勝手に預金を引き出しているようなので、Aさんは、銀行に父が死亡したことを連絡しました。Aさんの兄は、立腹してAさんの分割協議に応じず、銀行も払戻しに応じません。
【処理】
当職が受任し、銀行に対し、Aさんお相続分である預金の半額の払戻し請求をしたところ、一部の銀行は任意に応じてくれました。任意の支払に応じてくれない銀行とAさんの兄に対しては、訴訟を提起し、預金の半額と死亡後に引き出した預金の半額の支払請求をしました。その後Aさんの兄にも弁護士がつき、銀行に対してはAさんの兄との連名で払戻し請求し、Aさんの兄が父の死亡後引き出した預金については入院費用や葬儀費用を清算して半額を支払う和解が成立しました。
遺産分割協議が成立したのに遺留分の主張がなされた例
※母は既に亡くなり兄弟はBさんとCさんの2人です。
Bさんは農家の後取りです。父の死亡後、Bさんに遺産を相続させる外2000万円をCさんに相続させる遺言状がみつかりました。兄弟は、遺言に従って財産をわけることにしましたが、Cさんは株がほしいと言いますので、2000万円相当の株式を相続する、Bさんは残りの財産を全て相続する旨の遺産分割協議が成立し協議書を作成しました。
ところが、Cさんは弁護士に依頼して、遺産分割協議の無効を主張し遺留分に相当する遺産の分与を主張してきました。
【処理】
当職が受任し、遺産分割協議の成立により、Cさんは遺留分を放棄したものと主張しました。調停、訴訟の結果、当初の遺産分割協議に株の値上がり分を加えた和解が成立しました。
【コメント】
Cさんの主張は無理がありますが、遺産分割においてはこのような無理な主張がなされることがあります。
遺産を相続人以外の人がもらった場合に相続人が相続権の侵害(遺留分)
を主張し、遺留分を主張しお金を渡して解決した例
A子さんは30年余り妻子ある男性の秘書として公私にわたりお世話してきました。20年前からこの男性と同棲していますが子供はいません。男性には財産がありましたので公正証書遺言状で男性が亡くなったら、全財産をA子さんにあげるという遺贈の公正証書遺言状を作成してもらいA子さんが遺言執行者となっています。男性の妻子は相続権(遺留分)を主張してきてもめています。
【処理】
当職が、A子さんの代理人となり、遺言執行者の代理人として銀行預金は全て解約して払戻しを受けました。妻子の相続権(法定相続分の2分の1の遺留分)については、遺産分割調停を申立、子や妻が男性の生前に受けた贈与を特別受益として主張し、遺留分から差し引いてもらい、遺留分相当の財産を渡して解決しました。
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