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当事務所が選ばれる理由

ベテラン弁護士による的確な解決策の提示
裁判手続をとった場合の金銭請求の可能性については、裁判例の積み重ねにより、予測可能です。当事務所では、地元で27年の弁護士歴を有する所長弁護士が、ケースに応じた的確な解決策を提示します。
ベテラン弁護士との共同受任によるスピード処理
従来の事務所では、複数の弁護士が所属していても、事件の処理は担当弁護士1人のみで、事務所にとって重要な顧客以外の一般事件は、経験の浅い弁護士に丸投げ状態であることが多く、このことが、事件処理を遅滞させる原因ともなっていました。
当事務所では相談段階から、ベテラン弁護士との複数受任により、的確な処理方針の立案と、スピードある処理が可能となります。
交渉の初期段階からの関与による
遺産分割事件は調停前置といって、裁判をする前に調停をする必要があります(家事事件手続法257条)。調停に至るケースももちろん当事者間の交渉がその前にあったはずです。当事者間の交渉がまとまらないのは、主に
 ・争いの当事者の直接交渉による感情的対立
 ・事情を十分知らない第三者の交渉による不信や対立
 ・裁判結果を度外視した過大か不適切な要求による対立
が原因です。
そこで、交渉の初期段階から、弁護士が関与することによって、無用の対立を避け、スピードある処理が可能となります。
各種業種との連携
相続の対象となる不動産については、その価値を評価するために不動産鑑定が必須となりますが、時に莫大な鑑定費用の請求がなされることがあります。当事務所では、不動産鑑定をリーズナブルな価格で行う不動産鑑定士をご紹介することが可能です。
また、不動産を相続する際には不動産登記を行う必要がありますし、一定以上の財産があれば、相続税の申告や税金の支払いもしなければなりません(»各種手続)。当事務所では、登記業務を行う司法書士や相続税の申告を行う税理士と連携して事件処理を行うことが可能です。
弁護士報酬の明示
当事務所は、相続事件専用の弁護士報酬を定め、ご依頼を受けるにあたり、契約書を作成して、弁護士報酬を明示し、ご納得いただいた上でご依頼いただいております。
相続のご相談は藤井義継法律事務所へ。お電話078-362-2411、受付時間/月〜金 9:00〜19:00/土 9:00〜12:00